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日本住宅品質検査センター株式会社 / 住宅検査会社 登録住宅性能評価機関(国土交通大臣 第48号)

TEL. 03-5830-3128

〒111-0042 東京都台東区寿3-15-15 蔵前ミハマビル4F

 低炭素住宅 技術的審査

低炭素住宅とは

 平成24年12月に施行された「都市の低炭素の促進に関する法律(エコまち法)」に基づき、建築物における生活や活動に伴って発生する二酸化炭素を抑制するための低炭素化に資する措置が講じられている、市街化区域内等に建築される建築物を指します。
 下記の条件を全て満たす建築物について、所管行政庁(都道府県、市または区)に認定申請を行うことにより、低炭素化建築物としての認定を受けることができます。

 省エネルギー基準を超える省エネルギー性能を持つこと、かつ低炭素化に資する措置を講じていること
 都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針に照らし合わせて適切であること
 資金計画が適切なものであること

認定基準

 定量的評価項目(必須項目)  選択的項目
  外皮の熱性能   低炭素化に資する措置を2項目以上講じること 

※または標準的な建築物と比べて低炭素化に資する建築物として所管行政庁が認めるもの
  一次エネルギー消費量

(省エネ法で定める省エネルギー基準の一次エネルギー消費量△10%を超える省エネ性能)


低炭素建築物(住宅)のイメージ



優遇措置

所得税
 居住年 所得税   
 平成26年4月〜平成29年    ローン減税  投資型減税
 最大減税額引き上げ  期間  最大減税額
 500万円(一般400万円)  10年間  65万円

登録免許税
 【住宅】登録免許税率の引き下げ(平成28年3月31日までに取得した者が対象) 
 保存登記  移転登記
 0.1%(一般0.15%)  0.1%(一般0.3%)

金利優遇
住宅ローン【フラット35】の金利を、
当初10年間・年間0.3%引き下げる【フラット35・S】(金利Aプラン)の利用が可能
容積率の緩和
低炭素化に資する設備(再生利用可能エネルギーと連帯した蓄電池、コジェネレーション設備等)について、通常の建築物の床面積を超える部分は、容積率算定時の延べ面積に算入されません(1/20を限度)。

低炭素住宅に関する技術的審査業務

弊社では、所管行政庁への低炭素建築物新築等計画の認定申請に先立って、事前に登録住宅性能評価機関として技術的審査を行い、適合していると認める場合には「適合証」を交付いたします。
※適合証に記載された認定基準の区分以外の認定基準については、所管行政庁が審査することとなります。

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