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日本住宅品質検査センター株式会社 / 住宅検査会社 登録住宅性能評価機関(国土交通大臣 第48号)

TEL. 03-5830-3128

〒111-0042 東京都台東区寿3-15-15 蔵前ミハマビル4F

 長期優良住宅 技術的審査

長期優良住宅とは

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」(平成21年6月4日施行)に基づき、長期にわたり良好な状態で使用するための措置(建物の性能の確保を図る・維持保全計画の策定を行う)が講じられている住宅です。
認定基準を満たした住宅は、所管行政庁(都道府県・市または区)に申請を行い、認定を受けることができます。

建物性能の確保
 性能項目 概 要  認定基準 
劣化対策 数世代にわたり住宅に構造躯体が使用できること。 劣化対策等級3+追加措置 ※1
耐震性 極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること。 耐震等級(倒壊防止)
又は、免震建築物
維持管理・更新の容易性 構造躯体と比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理を容易に行うために必要な措置が講じられていること。 維持管理対策等級3 ※2
省エネルギー性 必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。 省エネルギー対策等級4
居住環境 良好な景観の形成その他の地域における住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。 各所管行政庁が定める基準
住戸面積 良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。 75u以上、かつ、少なくとも1階の床面積が40u以上

※1 床下・小屋裏の点検口を設置。床下空間の有効高さが33p以上。
※2 専用配管のうち、給水管・給湯管・排水管が対象。

維持保全計画の策定

住宅を建築する際に維持保全を行うための計画を策定し、居住時に維持保全を実施記録をします。
〜「維持保全」とは
  @構造耐力上必要な部分
  A雨水の侵入を防止する部分
  B給水又は排水の設備
 について点検の時期・内容(少なくとも10年ごとの点検実施)を定めることを行うことを言います。

長期優良住宅の認定を取得するメリット

長期優良住宅を建てる際のコストは一般の住宅より高くなる傾向がありますが、税金の軽減や住宅ローン金利引き下げ等、国の支援策が受けられます。

税金の軽減

  長期優良住宅 一般住宅 
所得税(ローン減税)  1%(控除対象限度額5,000万)10年間 1%(控除対象限度額4,000万)10年間
所得税(投資型減税) 性能強化費用相当分の10%相当額を、その年の所得税がら控除 なし
登録免許税 @保存登記    1.0/1000
A移転登記    2.0/1000(戸建)
         1.0/1000(マンション)
B抵当権設定登記 1.0/1000
@保存登記    1.5/1000
A移転登記    3.0/1000(戸建)
         1.0/1000(マンション)
B抵当権設定登記 1.0/1000
不動産取得税  1,300万控除 1,200万控除
固定資産税 1〜5年目 1/2軽減(戸建)
1〜7年目 1/2軽減(マンション)
1〜3年目 1/2軽減(戸建)
1〜5年目 1/2軽減(マンション)

長期優良住宅の技術的審査業務

当社では、登録住宅性能評価機関として事前の技術的審査を行い、基準を満たしている住宅に対し認定申請に必要な「適合証」を発行いたします。

申請書ダウンロード

 依頼書    
 変更依頼書    
 取り下げ書    
 設計内容説明書
(一戸建木造軸組)
   

料金表

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約款  

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FAX 03-5826-0232